赤沢経産相、石油節約要請に慎重姿勢　「ホラーストーリー」での不安煽りを否定

赤沢亮正経済産業相は24日の記者会見で、政府が石油の需要抑制対策に対して慎重な立場を維持している理由を説明した。赤沢氏はコロナ禍における外出自粛要請の事例を引き合いに出し、国民の心理的負担について言及した。現時点では過度な不安を煽るべきではないとの考えを強調している。

石油製品が枯渇するという悲観的な見通しについて、赤沢氏はこれを「ホラーストーリー」という言葉で表現した。その上で、「ホラーストーリーを語って、みんながすごく不安になって健康を害してでも外出をやめることは好ましくない」と述べ、規制的な節約要請は現時点では不要との認識を示した。政府としては、冷静な対応を国民に求めている形だ。

エネルギー供給の現状について、赤沢氏はホルムズ海峡を経由しない代替ルートからの原油調達が着実に進んでいることを報告した。供給網の多角化により、「わが国全体で必要な量はまかなわれている」と語り、現在の備蓄状況についても自信をのぞかせた。この安定した供給体制が、強制的な節約を求めない根拠となっている。

一方で、将来的な不足の可能性に備えた国民への信頼についても言及があった。赤沢氏は「日本国民は非常に真面目」であると評価し、もし実際に原油が不足する事態に陥れば、国民は一致団結して対応すると指摘した。政府が正式に節約を呼びかけた際には、「かなり努力してくださることはわかっている」と述べ、国民の協力体制への期待を口にした。

しかし、世論の動向は政府の慎重な姿勢とは対照的な側面も見せている。朝日新聞が実施した今月の世論調査によれば、政府が早期に節約や省エネを呼びかけるべきだと考える人は66％に達している。石油備蓄は残り7カ月分あるとされるが、代替調達の確実性については識者から不透明さを指摘する声も上がっており、今後の政府の説明が注目される。